胡散臭さ満載、電通絡みのコロナ関連給付取り扱い事業予算
安倍さんは打ち出の小槌でも持ってるんじゃないかと思うくらいコロナ関連の予算が次々と出てきた。
しかし実際、この予算のうちどれだけが困窮している国民に回るのか。いわゆる"真水"がどれだけあるかは、多いに疑問だ。
アベノマスクでもはっきりしたが、本当に今の政府のやることには、理解不能の胡散臭さが常に付き纏っている。
そしてまたしても電通がらみの超ブラックな話しが出てきた。電通から電通と言う不思議な流れで20億円もの税金が電通に流れているのだ。
困窮した国民のための事業に、利権話しはあり得ない
将来にわたり孫子の世代がどれだけ国の借金を抱えていくことになるのか。打ち出の小槌の代償は気が遠くないなるくらい大きいのは間違いない。
そして国民がこれだけ困窮している時に、利権絡みの話しも当然、出てくる。東北の復興にもどれだけの利権屋が蠢いたものか。
今、国会でも週刊誌でもネットでも、大手広告代理店電通と、例によってまたしてもパソナ竹中平蔵の名前が出てきた。
電通グループが769億で請負い、749億で電通への不思議
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金制度がある。
この制度の国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったのだ。
そして何とこの協議会を結成しているのが当の電通と竹中平蔵のパソナ、トランスコスモスの3社だ。
協議会の国からの請負額が769億円。それを電通に749億円で委託する。何も仕事をせずに何とこの協議会という名のトンネル会社が20億円もピンハネする仕組みが明らかになった。
経産省は指導しないのか、電通から電通への横流し
いわば電通から電通への横流し。で、瞬時に20億円が懐にはいる。20億円も経費がかかる事務手続きがあるのか。発注者は経済産業省中小企業庁。当然、この仕組みを承知している。
本当にこうした驚くべきことが堂々と公然と行われていることは信じ難い。
法人は2016年に3社で設立された。今回は想定約150万件の膨大な給付件数を処理するには、多くの人手が必要。さらに電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
電通、丸儲け？ワンクッション置く必要性は全くない
『電通が設立した法人から電通へ事業が丸投げされているのではないか』という疑問には、経産省中小企業庁は『迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ』と回答している。
ワンクッション置く必要など全くない。20億あれば1件200万円なら、さらに1000もの事業者を救うことができる。
もりもとなおき
