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非正規社員に嬉しい判決次々。東京メトロ子会社従業員に退職金支払へ

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同じ職場で同じ時間、同じ仕事をこなしているんだとしたら、正規、非正規雇用の圧倒的な待遇差は何だろうと思う。少なくとも正規の採用試験を受けて合格したか否かだけしかないはずだ。
正規のボンクラ社員より、非正規社員が遥かに大きな戦力になっているケースは多い。
非正規従業員にも退職金を。司法が初の判断このほど大阪医科大学で非正規雇用の女性職員に賞与の支払いを命じる大阪高裁判決が下ったが、今度は東京メトロの子会社職員に、退職金を支払いを命じる判決が東京高裁で下された。

いずれも初の司法判断ということにも驚きだったが、働く人の40%を超えて非正規雇用が支える日本の企業だ。
働く人たちは泣き寝入りせず、雇用者に要求していくべきだろう。

裁判は、東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」(東京都)に求めた訴訟の控訴審判決。

東京高裁・川神裕裁判長は、請求の大半を棄却した1審判決を変更し、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じた。
支払い額は正規社員の25%に当たるが、弁護団によると、同種訴訟で退職金の格差を違法とする司法判断は初めて。

 

会社だけでなく、大労組や政党も非正規守れ

今回、続けて示された司法判断に思うのは、大きな労働組合の諸君は自分たちの労働環境の改善だけじゃなく、こうした非正規の仲間の改善にも配慮すべきということだ。

そして大労組を抱える連合に言いたいのは、ただでさえ労組構成比率が下落するなか、こうした非正規雇用の人々にも目を向けるべきではないのか。

国民民主党や立憲民主党が、働く人々の党であることを標榜するならば、彼らの怠慢とも言うべき判決だと思う。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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