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風俗は最後のセーフティーネット。働く女性支援は当たり前だ

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デリヘルやソープは最後のセーフティーネットという現実

自分が厚生労働省の担当官なら、真っ先に支給対象とするだろう。
なぜならヨーロッパ諸国に比べ、シングルマザーなどへの社会補償が大きく立ち遅れている中、風俗産業、特にデリヘルやソープランドなどの性風俗産業は彼女たちにとって最後のセーフティーネットとなっているのは否めないからだ。

風俗に従事する女性たちが最も軽蔑する客は、自分が遊びながら『好きなことしてカネが貰えて羨ましい』などという、極めて偏見に満ちたゲスな言葉だという。

でも今回の国の冷酷な対応は、彼女たちのいうクズ客の発言の延長上と同じ、差別と偏見からきているもののように感じる。

風俗店が軒を連ねる新宿歌舞伎町

理解に苦しむ風俗女性を支給除外した理由

新型コロナウイルス感染予防対策に伴う小中高の全国一斉休校で、子ども(小学生)の世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領が波紋を呼んでいる。

なぜならこの中で『風俗営業などの関係者』が支給除外されていたためだ。ナイトクラブ、キャバクラの従業員、デリヘルやソープの女性従業員などだという。

私は特に性風俗産業に勤める女性従業員について、ここでは特筆している。

この制度は、フリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するもの。

風俗関係者が明確に除外されたことについてネットでは『職業差別ではないか』『人権上も大問題だ』と撤回を求める声が高まっている。本当にそう思う。

一部反社店と中で働く女性を同一視する偏見

こうした声に厚労省は『過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っている。個人事業主に対しても、同じ要件の中で支援金を伏させていただいた』とする。

ちょっと待て。これだと、一部の反社会的な風俗店経営者と中で働く女性を同一にしているんじゃないのか。

もちろん、反社会的勢力の資金洗浄に一部風俗産業が使われてきた現状は否めない。裏で暴力団の資金源になっているケースもあるだろう。
しかしこうしたケースに対しては充分に取り締まることのできる法律はある。こちらできちんと対応すべきだろう。

働いている女性たちはこうした経営者とは関係はなく、あくまで社会的弱者だ。お役所仕事で一律にすべきではない。

もりもとなおき

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morimoto_ naoki72

森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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