気持ち分かるが子どものプライバシーは守れるか？
気持ちは十二分に理解できるし、無責任きわまりない男には天誅を加えるべきだが、一番守るべき子どものプライバシーなど、なかなか難しい問題もあるのではないだろうか。
離婚後の養育費の未払い問題に積極的に取り組む兵庫県明石市だが、離婚相手が養育費を約束通り支払わない場合、市のホームページで氏名を公表する、全国初の条例制定を検討しているという。
泉房穂市長は提案に前向きだが、親の氏名公表は、子どものプライバシー侵害につながる恐れはある。その結果、いじめなどを誘発する恐れがあると、やはり条例を心配する声もあるようだ。
市がまず勧告、そして命令、従わなければ名前を公表
表検討されている条例案は、裁判などで養育費の金額が確定した市民が対象。
ひとり親から申し立てを受けた後、市が当事者に支払いを勧告。応じなければ命令へ。それでも従わなければホームページなどで氏名を公表する。
もちろん失職中で収入がないなどやむを得ない場合は弁明を聞き、公表しない。来年４月の施行を目指している。
まずは養育費を相手に支払わせる法的約束の上、離婚を
以前、私が調べたデータでは、ある関西の自治体（県庁所在地）では、養育費の支払いがあると回答したのは24.2%で、ひとり親のわずか４人に1人。
養育費を決めたが支払い無しが17.6%、取り決めも協議もなかったのはなんと58.2%にも達していた。
日本の子どもの貧困率はOECD加盟国ではほぼ最下位だ。養育費の未払いは、ひとり親家庭（大半が母子）の貧困率が60%にもなっている一つの要因にもなっている。
養育費は離婚後も相手に求めることができる
養育費は離婚後も別れた相手に求めることができるし、応じない場合は差押えも含め、強制的にでも支払いをさせることが可能。
実際、養育費支払いも決めずに離婚している夫婦が60%近くもいる現実。明石市の厳しい姿勢には大いに賛同したいが、まず子どもたちを守ることが最も大切だ。
いずれにせよ離婚後、女性と子どもに苦労をかけない、泣き寝入りさせないため、市長が先頭に立って問題解決に当たるのは立派だ。子育てに定評のある明石ならではだと思う。
もりもと なおき
