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香川県議会のゲーム制限の条例は社会に注意喚起するだけでも意義あり

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息子が子どもの時、ファミコンなどゲームに夢中になる姿を見て、『1日2時間までだ!』とか『1時間までだ!』などと怒ったことは数え切れない。これも親心だったと思う。
そして香川県議会が子どもたちのゲーム時間を制限しようと保護者らに呼びかける条例を制定することになり、全国的に賛否の論義を呼んでいる。

ゲーム障害は日本が抱える深刻な社会病理だ

ゲームやスマホの弊害がはっきりと証明されている昨今、深刻さを啓発するだけでも意味のある条例と思うが、反対する人たちは、何か解決法があるんだろうか。

子どものゲーム障害がもう何年も前から深刻な社会問題となっている。ゲーム障害は、ゲームに熱中し、利用時間などを自分でコントロールできなくなり、日常生活に支障が出る病気だ。

WHO(世界保健機関)は新たな病気として2019年5月に国際疾病分類に加えたほどだ。

ゲーム障害の患者数ははっきりした数字ではないが、厚生労働省の調査では少なくとも「ネット依存」が疑われる人は成人で推定約421万人、中高生で約93万人(2017年)いると推定される。

相当、日本人のアタマに浸食しているんだろう。ネット依存の約90%がゲーム障害ともいわれる。

香川県議会の条例案に57%もが反対を

こうした背景から、香川県議会がゲーム依存症対策として、『子どものゲーム時間は平日60分まで』などとする条例の素案をまとめた。

ところがこうした個人の趣向の問題に県議会が条例という形で介入することに、全国で批判、反発の声が相次いでいる。

朝日新聞社がこの賛否を電話調査したところ、条例制定には57%もの人が反対し、賛成の31%を上回っていることが分かった。
男女別では、賛成は男性の26%に対し、女性は36%と高め。年代別では18~29歳の75%が反対したのに対し、70歳以上の高齢者は賛成40%、反対39%と割れた。地域別に見ると、香川県を含む四国では賛否が割れたが、その他の地域では、いずれも反対の方が多かった。

社会問題として口火を切った香川県議会に敬意を表する

香川県議会もあまりの反響、とりわけ批判の声が相次いだことに、当初案の言い回しなどをかなり修正した。

初めは18歳未満のスマートフォンの使用を1日60分(休日は90分)以内にするよう求める内容になっていたが、これを『コンピューターゲームの利用』に限った。使用時間もあくまで"基準"とし、規制の表現を弱めた。

23日から2月6日までの2週間、素案に対するパブリックコメント(意見公募)が実施されているが、さあ賛成が増えるかどうか。

ゲームでの慢性的な夜更かしによる寝不足から、学校に遅刻する。さらに起きることができずそのまま欠席、挙句不登校になる児童、生徒も現実に大きな問題になっている。

地方の県議会の条例と、頭から批判することなかれ。今の子どもたちのゲーム依存は看過できる状況では無いと思う。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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