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高齢者の医療費負担1割から2割へ。死ねと言うことに近い…

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後期高齢者の医療費負担を1割から2割に増やす冷酷

歳を取れば当然、基礎疾患も増え病院にお世話になる頻度は増えるのは、致し方ないことだ。

しかし病気によっては治療費もかさみ、わずかな国民年金では治療費が支払えず、病院にかかることを控えることで重篤化する高齢者もいると、よく聞く。

75才以上の後期高齢者は現在、一部の高所得者を除き医療費は1割割負担だが、政府は2022年10月からこれを2割負担にする方針を固めた。

少子高齢化が急速に進む中、若年層はもちろん働く世代の負担を軽減するのが理由。しかし福祉目的といって上げた消費税率だったんじゃないのか?

体調が悪くても医療費を考えて病院に行けない
高齢者も必ず出てくる

政府は年収170万円以上を対象にしようと

今、政府が検討しているのは年収170万円以上を基準しようとしていることだ。現実に月収なら14万円の高齢者が医療費の2割負担は、相当、生活を圧迫することになるのは間違いない。
当然、病院に行くことを躊躇する高齢者も出てくる。

政府の試算では年収が単身世帯で年金収入のみの場合、155〜170万円までの層は605万人でこの層から2割負担とした場合、現役世代の負担減は1430億円減少する。

そして170〜200万円は520万人で同じく1220億円、200〜220万円は370万人で880億円、220〜240万円は285万人で670億円、240万円以上は200万人で470億円、

それぞれ現役世代の負担減となる。

年収170万円以上対象なら2千億円の財源が生まれるが

当然、対象年収を下げるほど財源は増える訳で、自民党内は170万円以上から2割負担とする方向。
しかし政権与党の公明党が240万円からを主張しており、まだ両党の話しは煮詰まっていない。

170万円からと240万円では、対象となる高齢者は890万人も違ってくる。そして低い方をとればもちろん働く世代の負担は2000億円以上、少なくなる。しかし本当にそんなことをして後期高齢者の命と健康を守れるのか。守れる訳がないだろう。

消費税を上げた目的は福祉のためじゃないのか

しかしこうした両党の話しにはちょっと待てといいたい。
消費税を5%から8%に上げる時も福祉目的が理由だった。高齢者福祉の観点から、高齢者に負担を強いることは、全く辻褄が合わない。

アベノマスクで800億円、コロナ対策の給付金の電通の中抜きだけで何百億円単位の税金が消えた。

国の財源不足を補うために、弱者に犠牲を強いるような政治はもうたくさんだ。

もりもとなおき

  • この記事を書いた人

morimoto_ naoki72

森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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