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鳴呼!!アベノミクス!春闘でベースアップがあったのは僅か20%

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春闘の度に給与が爆上がりした時代はいずこに

バブルの時代にサラリーマンを過ごしたのは幸せだったのかもしれない。私が在籍した田舎の新聞社でも、春闘での社から組合への賃上げ回答は、数年間、万単位で推移した。
一度に数万円も上がったこともあるから、世の好景気で、新聞の広告収入も凄まじかったのかもしれない。

もっとも広告単価の良い裏面全面広告などは、クライアントに頭を下げられても断るくらいだったから、凄い時代ではあった。
当然、昇給分は夏冬のボーナス、さらに3月の期末手当にまで繁栄されるから、嬉しい話ではあった。

ベースアップによる昇給がわずか20%だけだった2019春闘

今はどうなんだろう。大企業の内部留保は恐ろしい勢いで増えているから、そこで働くサラリーマンの給与もそこそこ上がらなければおかしいが、ほとんど増えていない。

エン・ジャパン(東京)が正社員のユーザー6,239人を対象に毎月の給与についてアンケートを実施したところ、2019年春に昇給した人は約3分の1の37%にとどまった。

給料袋はもう消えたが…


さらにそのうち、ベースアップで給与が上がったのはたったの20%しかいない。6割近くは年齢が加算されたことによる当たり前の定期昇給だった。
昇給額はたったの1,001円~3,000円が最も多いゾーンでは上がった実感は誰もないだろう。

サラリーマンの昇給無し。アベノミクスで太ったの大企業だけの証明だ

ちなみに安倍政権は経団連などに対し、6年連続で「ベースアップ」を要請しているが、ベースアップで月給が上がった人は昨年(23%)に比べさらに3分の1以下に減少した。
ことしになりベースアップで給与が上がったと回答した人は443人で、全回答者のうち、わずか7%しかなかった。

その在籍する企業を業種や規模別に見ると、ベースアップの実施率が高い業種トップ3は機械・電気・電子などのメーカー(12%)、インフラ(電力・ガス・水道など(12%)、素材・食品・医薬品などのメーカー(10%)だった。
企業の規模では「501~1,000名」(10%)が一番多い結果となった。

働き方改革で残業が減れば、当然、毎月の給与の手取りも激減する。連合を中心とした労働組合がきちんと機能しているんだろうか。

さらに正規のサラリーマンでこの状態。40%に迫る非正規雇用の現況は押して知るべきだ。
こうした給与実態をみても、アベノミクスで肥え太ったのは、大企業だけということが良く理解できる。
もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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