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周辺への安定ヨウ素剤の配布より、原発の完全停止を望む

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ヨウ素剤を飲む事態になったら大変だ

原発の近くに住むだけでこんなクスリを常備させられること自体、自分なら極めて不愉快だ。

原子力規制委員会は原発周辺住民への安定ヨウ素剤の事前配布について、新たに妊婦や授乳女性を除く40才未満とした。

下は幼児用

今回、対象を40才未満としたのは、世界保健機関(WHO)が2017年、原爆被爆者や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の事例から、"40歳以上への効果は期待できない"などとするガイドラインをまとめており、原子力規制委員会はこの結果を受けた。

甲状腺被ばくは、原発事故で放出された放射性ヨウ素が体内に取り込まれ、甲状腺に集まることで起き、それがさらにがんを引き起こす恐れがある。

しかし安定ヨウ素剤を事前に服用することで予防できるとされる。

配布する範囲、さらに大きく拡大を

現在の指針では原発5キロ圏の全住民に自治体が事前配布するのが原則だ。
しかし説明会などに参加できず、受け取れない住民も多い。

しかし配布しても、万が一の場合、服用しなければ何にもならない。
原発周辺住民が常備することが世界の常識である安定ヨウ素剤が、東京電力福島第一原発の事故の際、全く対応できていなかった。

さらに5キロ圏だけでは話にならない。福島第一原発事故の際、風の流れであっという間に高濃度の放射能は広く拡大してしまった。
せめて全ての原発の最低30キロ圏に配布するようすべきではないんだろうか。

全ての対象住民に常に徹底してもらう努力を

この度、新たな指針では、配布対象者を絞って自治体の配布を促す。ただ、希望者がいれば各自治体は40歳以上でも配布できる。
さらに、住民が説明会に参加しなくても地域の薬局などで受け取ることも認めた。
当たり前だろう。

あと東京電力と原発を稼働させている電力会社も自治体と協力、配布の徹底に尽力する義務があると考える。
地域にカネをばら撒いているとはいえ、それは別だということをきちんと認識すべき。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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