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商業主義のオリンピックに無償ボランティアの動員は大いに違和感

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動員は苦戦。オリパラボランティア


東京オリンピック・パラリンピックのボランティア集めに、競技大会組織委員会は苦戦しているようだ。

都市ボランティア3万

大会ボランティア8万人

都市ボランティア は都内主要駅や空港、観光地での案内。大会ボランティアは各競技会場、施設、選手村、プレスセンターなどでの競技運営などのサポートとなっている。

良い経験ができそうだし、なんとなく楽しそうだ。しかしそれもあくまでアルバイトなら。無償ボランティアでは人が集まらないのは、当たり前だ。

クソ暑いさなか、学生諸君が何が悲しくて無償ボランティアに行かなければいけないのかという学生は多い。


商業主義のオリパラでのボランティアに違和感


地震や水害の被災地に復旧にボランティアとして参加するのとは、個々の問題意識も伴い、全く次元が違う。

被災地へのボランティアは自らの意思で何とか被災者の役に立ちたいと、居ても立っても居られない気持ちで参加するものだ。

東京近辺の国会議員や小池百合子が自分の後援会でも無償で動員したらいいんじやないのか?

一方、最近のオリンピックは徹底した商業主義。イベントとして莫大な予算を組む反面、必ず莫大な利益を挙げている部分もある。選手だってプロばかりだ。オリンピック選手に爪に火を灯すような生活をして競技しているものはひとりもいない。

例えば野球。恐らく代表全員の年俸足したら何十億円だろう。あとオリンピック代表ともなればみんなスポンサー契約し、かなりの収入がある。

こんな中、なぜ学生だけがタダで動員されなければならないのか。

バイトの必要に迫られる夏休み


そんな中、なぜ貧乏な学生諸君がタダでアルバイトをしなきゃならんのか。10日もタダ働きではメシも食えない。どうしても人員が足らないのであれば、有償のアルバイトにすべき。日当1万円も出せば、それはきてくれると思う。

企業に圧力をかけて、オリンピックボランティアをしたか否か就活面接の参考にさせたり、高校生動員のため教育委員会に圧力をかけてみたりは、くれぐれもしないようにして欲しいものだ。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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