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警察、消防がコロナ感染で閉鎖となれば、市民生活に重大な危機も

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いよいよ明日から東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が発令される。しかしこうした宣言がなされても、ウイルスや細菌は人を選ばない。だから警察官はじめ社会の安定や安全に努める職業にある人にも容赦はしない。

警察庁も気が気でないだろう

治安を守る警察官にも襲いかかるコロナウイルス

新型コロナウイルスは医療現場の医師や看護師にも容赦なく襲いかかり、すでに医療崩壊さえ起こしている。

市民生活の安心、安全を守る警察官さえももちろん例外ではない。すでに愛知県警では、県武道館で剣道の稽古をしていた警察官18人が集団感染し、彼らと接触した111人もの警察官が自宅待機を命ぜられているから事態は深刻だ。

警視庁

2署で140人もの刑事らが自宅待機に

また警視庁でも、鮫洲運転免許試験場の免許課長らが感染、試験場が閉鎖となった。4月4日には赤坂署刑事課の刑事、5日にも武蔵野署刑事組織犯罪対策課の刑事の感染が判明した。この結果、捜査員ら合計約140人もが大量に自宅待機となっている。

警視庁の機動隊員らが応援に駆り出されているが、さらに多くの警察署で感染者が出たら収拾がつかなくなるのは必至だ。もちろん東京に限らず全国全ての警察署もいつ感染者がでるか分からない。

1人の感染で警察署が閉鎖になる可能性も

とにかく厄介なのは、1人感染者が出ても、周辺の関係者が2週間は自宅待機しなければならないことだ。職務によっては大量の人員が休まざるを得ないこともある。

小規模の警察署なら1人の感染で、ほぼ全署員が自宅待機となる可能性も十二分にあり得るのだ。警察署閉鎖などとなれば、地域の治安は守ることができない。

警察署は取調室という狭い密室もある。そして複数人によるパトカー乗務など。コロナウイルス感染に対しては極めて悪い環境だ。より徹底した予防策が必要になるだろう。

徳島市の治安を守る徳島中央署

消防署なども閉鎖となれば大変なことに

同じことは検察庁、あるいは消防署にもいえる。検察官不在となり、送られてきた事件処理ができなくなるケースも今後、あり得るわけだ。もちろん理由なく勾留期限を延ばす訳にもいかない。
また地域を火災から守ってくれる消防署が閉鎖になるような事態は、絶対に避けなければならない。
これらの職業はマンパワーが基本。テレワークでは絶対にこなせない。より一層の組織的な予防を心から、お願いしたい。

もりもとなおき



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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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