一律給付金は赤字国債であることを認識すべき
ひとり一律10万円の給付が動き出した。財源は12兆円というから東日本大震災の時の復興債11兆6千億円とほぼ同額。莫大な予算となる。
実はこの復興債という借金は、われわれが所得税を上乗せし毎年、返している。25年間の納税が決まっておりいわば25年ローン。
勝手に引かれるサラリーマンは意識してないかもしれないが、確定申告している人は所得の2.1%を計算して支払っているのを、申告のたびに思い出すと思う。年金生活者とて例外ではない。
国民が復興税と同じ額の『コロナ税』を背負うかも
政府はこの12兆円についての財源はまだはっきりさせないが、赤字国債で賄うしかないだろう。そして恐らく『コロナ税』というかたちで、後で国民がこの借金を返していくことになるーと私は思う。
復興債と額はほぼ同じだから、こちらも所得のの2.1%が妥当なところか。今後、毎年合わせて4.2%になる可能性が高いのでは。
これから25年、当分は復興税と合わせ4.2%の税金を払っていくことになるんだろう。
政府は打ち出の小槌は持っていないからこれしかないのかもしれない。
もの凄い財政出動はさらなる消費税率上乗せか？
あと財政出動した分はどうするのか。当然のように近い将来の消費税率のアップではないだろうか。
野党はむろん自民党の中にも消費税ゼロにすべきーなどと政府に迫っているグループがあるが、そんなことは今の日本の財政状況ではあり得ないことは容易に理解できる。
選挙のため、自身の議席確保だけのために無責任な発言するのはやめるべきだ。
これだけ高齢者が増え年金生活者が増えれば、消費税ゼロにしても10%の消費税分を超えるだけの消費の上乗せはなかなか難しい。
日本が劇的に立ち直るため、強いリーダーを
とにかく"コロナ後"に、日本経済が劇的に立ち直ることを考えなければならない。経済成長なく増税、増税では国家も国民生活も破綻する。
このままでは今の子どもから壮年層まで、とんでもない負の遺産を抱えて生きていかなければならなくなるだろう。
そして政府はこの大変な時、年金受給年齢をなんと75才まで先送りしようとしている。
政界と経済界に強いまともなリーダーが求められる。
もりもとなおき
