自粛要請するが、国民に何も手当て示さないわが政府
コロナウイルス対策として、欧米諸国は国民個人に対し、手厚い経済支援を次々と打ち出している。
翻ってわが国を見ると旅行するな、コンサートはダメ、野球、サッカー、甲子園もダメ。さらには外食するな、飲みに行くな、動くな、パートもテレワークを…など強く自粛要請はするが全く何の手当ても打ち出さないことに、強い不満と不信感が募っている。
今、心配なく生活できているのは大企業のサラリーマンと公務員。自営業者らは不安な毎日を過ごしている。
年金生活者だって年金機構のお粗末な資金運用で、株で何十兆円すったなどと言われたら気が気ではない。
緊急経済対策は国家当初予算の80%！大丈夫か？
こんな中、新型コロナウイルスへの緊急経済対策について、自民党は政府に対し事業規模は60兆円、給付措置は10兆円を上回るよう提言した。
緊急経済対策の規模としてはリーマン・ショック時を上回るもので、『財政措置20兆円、事業規模60兆円』はなんとGDP（国内総生産）の10％を超える対策ーとしている。
給付措置は10兆円なら、早く配れ！
さらに一部で景気扶養対策として消費税減税を指摘する声もあるが、そうした声に対してか『消費税5％減税分に相当する10兆円を上回る給付措置』を打ち出している。
これは『現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行なども組み合わせる』としており、現金給付対象は「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」だ。
とにかく、新年度予算は102兆円余だから、その80%に当たる財政出動はハンパではない。日本は1105兆円もの借金がある借金大国。
こんなカネがどこから？と考えるがまた当然、赤字国債という借金はいうまでもないだろう。
これまでの赤字垂れ流しに加え、とんでもない大増税に
この大規模な財政出動について元参院議員でエコノミストの藤巻健史さんは
『財源は赤字国債だろう。私もここに至っては国民の生命を守るためにいた仕方がないと思う。しかし、それは"将来の大増税致し方なし。受け入れます"との表明でもある』と。さらに『私自身コロナ対策での将来の増税は致し方ないと思うし、受け入れるべきだとも思う。しかし頭にくるのはこれまでの平常時の赤字垂れ流しでとんでもない額の増税になるということだ』
と、近い将来の消費税率の大幅アップを示唆する。
全ての不安は信頼できるリーダーの不在
消費税10%に追い討ちをかけたコロナ不況で日本経済は瀕死の状態だ。さらに財政出動をしても必ず将来はその穴埋めのための消費税の大増税。
こんな時、『心配するな！』と胸を叩くリーダーがいないことが、さらに国民の不安に輪をかけているのが、今の日本の現実。
そして今、経済以上に大切なのが、国民の命を守ること。その対策も国、首都東京のリーダーはあまりに心もとない。
もりもと なおき
